就職・転職の促進

・当社は、ユーザーに対し、別途当社の定める方法により、就職・転職活動支援を行います。ただし、当社は、ユーザーが就職・転職できることを保証するものではありません。

・当社は、前項のユーザーに対する就職・転職活動支援を目的として、ユーザーに関する一切の情報（個人情報の保護に関する法律第２条に規定する個人情報を含みます。）を当社との契約に基づき、本サービスにおいてユーザーに対するスカウト活動等を許可されている企業その他団体又は個人事業主、及び当社が就職・転職先候補としてユーザーに対し紹介する企業その他団体又は個人事業主（以下、併せて「登録企業等」といいます。）に対して開示又は提供する場合があり、ユーザーはこれを予め同意するものとします。

・ユーザーは、登録企業等又は当社から、就職・転職のスカウトを目的とした連絡を受ける場合があることにつき、予め同意するものとします。

・当社が行うキャンペーン期間中の受講に関しては、返金規定が適用されない可能性がございます。

受講後の転職支援(転職コース)

・転職コースの受講を完了したユーザー（以下「卒業ユーザー」といいます。）は、当社が定める転職支援サービスを受けることができます。ただし、当社は、受講期間中のコミュニケーションの態度、内容等の事情により、当社が転職支援できないと判断したユーザーには、転職支援サービスを提供しないことができます。

・卒業ユーザーは、前項の転職支援サービスを通じて入手した情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

・当社は、卒業ユーザーが前項の規定に違反したと判断した場合には、転職支援サービスの利用を中止できるものとします。

・当社は、当社が行った前項の行為によりユーザーに損害が生じたとしても、その損害について一切の責任を負いません。

・卒業ユーザーは、当社の転職支援サービス開始前に自ら企業の採用に応募していた場合には、当社の転職支援サービスによる紹介が受けられないことがあることをあらかじめ承諾します。

・転職支援サービスにおいて、返金保証制度が適用された卒業ユーザー（当社が別途定める期間内にプログラミング学習を修了し、かつ学習開始日から150日以内の卒業ユーザーに限ります。）は、転職支援サービスを利用して企業から内定提示を受領した場合、受講料金の50%（卒業ユーザーの都合により追加で発生した受講料金は含みません。）の返金を受けることができます。ただし、次に定める卒業ユーザーはこの限りではありません。

　① 受講コースにおいて課される最終課題の提出が完了していない卒業ユーザー

　② 転職サポート開始時に30歳以上の卒業ユーザー

　③ 受講コースにおいて課される最終課題終了後すぐの転職意思がない卒業ユーザー

　④ 日本語の読み書きが困難で就業に支障が生ずる卒業ユーザー

　⑤ 受講期間及び転職サポート期間中3日以上連絡が取れなかった卒業ユーザー

　⑥ 面談の中でコミュニケーションが困難で就業に支障が生ずる卒業ユーザー

　⑦ 当社が紹介する企業に応募する意思が無い卒業ユーザー

　⑧ 応募した企業から内定提示を受けた際に本人の意思で就職しない卒業ユーザー

　⑨ 健康状態、病歴、犯罪履歴などの受講者固有の事由により、就職ができなかった卒業ユーザー

　⑩ その他就職意思なしと当社が合理的に判断した転職ユーザー

・前項の返金保証制度が適用された卒業ユーザーが、本サービスを再度利用する場合、返金保証制度をご利用いただくことはできません。当該卒業ユーザーが本サービスを含む当社の提供するサービスを利用する場合は、当該サービスの一部を制限する場合があります。

権利の帰属

本サービス上のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

当社は、ユーザーに対し、本サービス及び各コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、ユーザーに対し、各コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。

本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。

禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為

当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの

公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為

当社、講師その他の第三者の知的財産権又はプライバシーポリシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為

当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

当社を介さずに講師と直接契約を結び、本サービス外でレッスンを受講する行為

オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為（電子メールの送受信を含みますがこれに限りません）

講師に対する嫌がらせ、不良行為、その他レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為

講師の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない情報を詮索する行為

面識のない異性との出会いを目的とした行為

本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスを解析する行為

本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

自己に割当てられたものと異なるアカウントを利用する行為

１人のユーザーが複数のアカウントを登録する行為

複数人が１つのユーザーアカウントを共同利用する行為

当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

当社、他のユーザー又はその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為又はそのおそれのある行為

以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス又は外部サービスにおいて提供又は投稿する行為

1. 事実に反する情報又は誤解を招く表現を用いる情報
2. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
3. コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
4. 過度にわいせつな表現を含む情報
5. 差別を助長する表現を含む情報
6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8. 反社会的な表現を含む情報
9. ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報
10. 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
11. 他人に不快感を与える表現を含む情報
12. 面識のない異性との出会いを目的とした情報
13. 上記に類する情報

当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為

反社会的勢力等への利益供与行為

本規約又は個別規約に違反する行為及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

の他、当社が不適切と判断する行為

Freeks及び当社の誹謗・中傷となる行為

解約

ユーザーは、所定の方法によりサービス利用契約を解約することができます。 解約手続きは 退会フォームにて申請をお願いします。なお、ユーザが解約した場合、当該日の翌々月の月初日にてサービスの利用を停止いたします。

会員登録をした際に登録の申請があった日の当月と翌月の2か月間は解約をすることができません。

解約時に当社に対する債務が残存している場合は、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。

ユーザーは、サービス利用契約解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

当社は、サービス利用契約解約後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

規約違反の場合の措置等

・当社は、ユーザーが、民法第５４２条に定めるもののほか次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、本条に民法第５４３条は適用されないものとします。

1. 本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合（当該違反がサービス利用契約及び取引上の社会通年に照らして軽微である場合も含みます。）
2. 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合
3. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
7. 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合
8. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
9. 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
10. その他前各号に類する事由がある場合

・ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

・当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

本サービスの変更、追加、廃止及び中断等

・当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします

・当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

・当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

1. 本サービスのメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 提携サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
6. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
7. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
8. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
9. の他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

・当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

秘密保持

・ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

・ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

ユーザーに関する情報の取扱い

・当社は、登録情報、その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

・当社は、ユーザー情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

・当社は、本サービスの利用状況を把握するため（リターゲティング広告配信の目的を含みます。）、Identification for Advertisers（以下「IDFA」といいます。）、AdvertisingID 、Cookie又は当社が指定する情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報（端末情報等及びアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含みますが、これらに限られません。）を収集します（なお、解析ツール等を数種併用する場合、これらの解析ツール等がIDFA、AdvertisingID又はCookieを使用する場合があります。）。IDFA及びこれら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。当社は、IDFA、AdvertisingID 、Cookie及び情報収集モジュール利用によりユーザーに生じた損害について責任を負いかねます。

損害賠償

・ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

・当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害発生時点までにユーザーから受領した本サービス利用料金を上限として、これを賠償するものとします。

保証の否認及び免責

・当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等から得られる情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。

・当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

・ユーザーは、Google、Facebook等の利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。

・当社は、ユーザーの登録情報及びユーザーから収集した情報等を、当社が実績あると判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

・本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

連絡方法

・本サービスに関する当社からユーザーへの連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、本サービス上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、指定のSNS上への投稿その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

・当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

・本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。

・当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに対して、本サービスに関連して、又はその他当社が任意に選定する商材等について、広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

権利義務の譲渡の禁止

・ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。また、本項に反してサービス利用契約上の地位及びサービス利用契約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせずサービス利用契約を直ちに解除できるものとします。

・前項に反してサービス利用契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡する場合であっても、ユーザーは、当社に対して、事前に前項の譲渡禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。

・当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

分離可能性

・本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

・本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

協議

・本規約に定めのない事由が生じた時、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じた時は、当社及びユーザーは誠意をもって協議の上円満にこれを解決するものとします。。

・当社及びユーザーは、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。